借金返済の相談でおすすめ先は？弁護士や司法書士に債務整理を依頼するメリット
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、営業自粛や営業時間が短縮したこと、ボーナスカットなどが原因で収入が激減してしまい、生活費が足りなくなって、に借金をする人が増えているようです。しかもその借金を返済することが難しい人が増加しています。
カードローンや消費者金融から借金することは、簡単て手軽に出来ます。でも、その借金を返済するのはなかなか難しいことなのです。
- 「借金の相談はどこにすればいいのか？」
- 「無料相談できる場所はあるのか？」
- 「借金相談したいけどお金がないから….」
など、毎月の借金返済に苦しみつつ、誰に相談していいかも分からず、ひとりで悩んでいる人も多いのではないでしょうか？
しかし、借金問題は一人で悩んでいるだけでは、絶対に何も解決しません。専門家に相談してすぐに動き出すことが大事です。
借金問題を相談できる場所は、市役所や区役所などの公共機関や借金問題を専門に扱う弁護士や司法書士が多数存在します。借金の相談については無料という事務所も多いです。また、借金問題の根本的な解決方法として、借金を減らしたりなしにすることができる債務整理という方法もあります。
この記事では自力での返済を試みつつ、それでも自力返済が難しい場合、最後の手段としての「債務整理」の手続きする手順やポイント、注意点など詳しく解説していきます。
借金を完済したい人や債務整理の実行を検討している人など、借金問題に悩んでいる人はぜひ参考にしてみてください。
相談する場所と手続き内容によっては、お金をできるだけかけずに（無料の場合も）借金を減らすことが可能になるかもしれません！
借金の相談は誰にすればいい？弁護士や司法書士への相談がおすすめ！
借金を相談する場合、あなたがどれ位の金額をどの様に借金しているのか、借金の状況によって相談先は異なります。
借金の金額が少額であれば、家族や親戚に相談することで解決することが出来る一方、借金している事実を知られることを嫌う人もいるでしょう。
そんな人にお勧めの相談先は、無料の相談所を利用してはいかがでしょうか？
相談日時や相談出来る回数が限られる場合がありますので、良く調べて活用しましょう。
しかし、借金の金額が高額になれば、専門家の手を借りず完済するのは難しくなります。
いずれにせよ、借金でお困りの場合、ひとりで悩まず、早めに相談しましょう。
無料相談窓口に借金問題を相談するメリットと相談先
あなたが抱えている借金問題に対して、専門家の客観的なアドバイスを聞いてみたい人は、まず最初に無料相談窓口を利用してみましょう。
無料相談窓口を利用するメリットは、次の3点です。
- 気軽に相談できる
- 専門家の意見を聞ける
- 早めに借金問題を解決できる
無料で借金問題を相談したいなら、自治体などで実施している相談会以外にも、次のような機関の相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか？
- 法テラス
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士連合会
- 日本貸金協会
- 財団法人日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
- 独立行政法人 国民生活センター
いずれの機関でも、相談出来る日にちや時間、回数に制限がありますが、無料で受けつけているところばかりです。
先ずは、専門家の客観的な判断や的確なアドバイスが欲しい人は、初めに無料相談窓口に相談することをお勧めします。
弁護士や司法書士に債務整理の手続き依頼をするメリット
「借金の額が大きい」とか「直ぐに借金問題を解決したい」という人は、借金問題に詳しい専門の弁護士や司法書士へまず相談するのがお勧めです。
借金問題を弁護士や司法書士に相談するメリットは、次の3点です。
- 手続きを依頼すれば、債権者との交渉を代行してもらえる
- 依頼後は、書類作成を代行してもらえる
- 自分にあった解決方法を提案してもらえる
毎月の返済が滞ったり、自力での返済が難しいと判断した場合は、弁護士や司法書士に相談して、「債務整理」という選択肢を検討しましょう。
債務整理とは、高額になった借金を自力で返済することが困難になった場合に行う「法的手続き」のことです。国が認めた借金救済制度、借金救済措置とも言われています。
債務整理には主に「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの方法があります。
- 任意整理：借入先と交渉して、おもに将来発生する利息を減らしてもらう
- 個人再生：借金を1/5～1/10に減額してもらい、3～5年で返済する
- 自己破産：破産申立てをして、借金を免除してもらう
どの方法があなたに適しているかは、借金の金額や収入の状況、動産・不動産を含めて財産の有無、あなたがどうしたいのかなど希望する内容によって異なってきますが、いずれの選択肢も自分自身で判断することは、そうそう容易なことではありません。
しかし、すでに毎月の返済が滞り、返済する見通しが立っていない状況にあるのなら、「債務整理」のどれかの方法で借金問題を根本から解決させることが、最後の切り札になるといえるでしょう。
債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選
債務整理の依頼を引き受ける弁護士や司法書士事務所は多数存在しますが、お勧めの事務所を選ぶ際に考慮したいポイントは以下の3つです。
- 費用を抑えられるか？費用形態は明確か？
- 債務整理が専門もしくは実績豊富であるか？
- 自宅から通える範囲に事務所があるか？
費用・実績、事務所までの距離を諸々考慮し、債務整理にお勧めの弁護士や司法書士を厳選した事務所は、以下の5社です。
- 弁護士法人・響
- アヴァンス法務事務所
- 天音総合法律事務所
- 司法書士法人 みつ葉グループ
- サンク総合法律事務所
債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際の手続きについて
債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際の手続きは、いくつかの決まりがあります。
その理由は、債務整理にもいくつかの種類があり、その種類で手続きの内容が異なるためです。
決められた通りに手続きを進められなかった場合、書類の再作成や必要な書類を準備する時間がかかるため、解決する時間が余計に掛かってしまいます。
従って、これから債務整理を依頼しようと思っている人は、事前に手続きの流れや必要書類の内容をよく確認しておきましょう。
任意整理の場合
任意整理を依頼する場合は、弁護士や司法書士に相談した後で債務者であるあなた自身が債権者と直接交渉を行う必要があります。
個人再生や自己破産と違い任意整理は、弁護士や司法書士に依頼しなくても手続きが比較的簡単と言われています。
そのため、弁護士や司法書士に依頼しないで、諸手続きや交渉を全て自らで行う方もいらっしゃい行わなければならないため、交渉の段階で失敗することも多く、交渉が成功しても必ずしもあなたが望む結果にならないことがあります。
迅速にそして交渉を有利に成立させたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼する方が賢明と言えます。
参照：任意整理｜借金問題｜法律相談一覧｜弁護士に相談する｜東京弁護士会
個人再生の場合
個人再生を依頼する場合は、収入と財産に関する調査を先に行った後で裁判所へ再生計画案を提出する必要があります。
個人再生は受任通知を送付した後、収支・家計の調査と財産と資産の調査を行わなければいけませんので、任意整理や自己破産に比べて、手続きの内容はより複雑になります。
出来るだけ早く借金問題を解決したい場合は、弁護士や司法書士へ依頼しましょう。
参考：民事(個人)再生の手続･個人再生手続について | 裁判所
自己破産の場合
自己破産を依頼する場合は、裁判所や管財人との交渉が発生します。
個人再生や任意整理と違い自己破産は、手続き中に1回目は裁判所、2回目は管財人との面接を受ける必要があります。
また、自己破産は「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、手続きも若干異なりますので、自己破産を依頼する場合は、よく手続き内容を確認しておきましょう。
参考：自己破産とは（メリットやデメリット、手続きの流れについて）プロが解説
債務整理を弁護士や司法書士へ依頼する時の注意点
債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、注意する点が3つあります。
依頼する債務整理の内容によっては、仕事や日常生活に多少なりとも影響が出てしまうかもしれません。
債務整理を依頼する場合、どういった点に注意すべきか詳しく見ていきましょう。
債務整理後の5年間はクレジットカードが使えなくなる
普段の買い物や公共料金などの引き落としに利用しているクレジットカードは、任意整理や個人再生、自己破産など債務整理の手続きをおこなうと、現在所有するクレジットカードは強制解約されてしまいます。
また、債務整理の手続きをしていることは、信用情報機関が管理するデータベースにも反映されますので、債務整理の履歴が登録されている間、クレジットカードの新規発行は出来なくなりますのでご注意ください。
クレジットカードで公共料金などを支払っていた場合は、未納になる可能性が高いので注意しましょう。
自己破産は手続き時に住宅などの資産を手放さなければいけない
自己破産する場合、マイホームや自動車などの財産を一部手放す必要がありますが、99万円以下の現金や生活に必要な最低限の財産や家具など以下のものは対象外になります。
- 99万円以下の現金
- 今後の生活に必要な食料
- 日常生活で必要となる家具・家電
- 破産手続き開始後に入手した財産
個人が所有するマイホームや自動車などの財産は売却して、得られた資金は、借金の返済へ充当されます。
自己破産は、借金をゼロにできる超法規的な魔法のような方法ですが、それと引き換えに失う財産があることを覚えておきましょう！
個人再生と自己破産は、官報に個人情報が記載される
個人再生や自己破産をした場合、手続きが完了すると自分の名前や住所などの個人情報が官報に掲載されますので、あなたが「個人再生」や「自己破産」したことが周囲に知られるリスクがあります。
誰にも気づかれずに借金問題を解決したいと思っている人は、家族や会社、近所の人に借金していた事実を知られてしまうリスクがあることをよく認識しておいてください。
債務整理の具体的な手続きとステップ
債務整理を検討している方にとって、手続きの流れを明確に理解することは非常に重要です。ここでは、債務整理の代表的な手続きである「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の各ステップについて詳しく解説します。
任意整理の手続き
- 弁護士や司法書士との初回相談
- 借入先との債務状況の確認
- 弁護士や司法書士による債権者との交渉
- 利息のカットや支払い条件の見直しについての合意形成
- 新たな返済計画の作成
個人再生の手続き
- 弁護士や司法書士との相談後、再生計画案の作成
- 裁判所への申立てと受理
- 裁判所の審査と債権者からの意見聴取
- 裁判所による再生計画の承認
- 定められた期間内での借金の返済
自己破産の手続き
- 法律相談を通じて破産の適用可能性を確認
- 破産申立ての準備（書類作成と証拠の集め）
- 裁判所への申立てと受理
- 管財人との面談と資産の処理
- 裁判所の破産手続き完了と借金の免除
債務整理のメリットと注意点
債務整理には多くのメリットがありますが、同時にいくつかの注意点も存在します。これらを理解しておくことで、債務整理の手続きをスムーズに進めることができます。
メリット
- 返済額の大幅な減額
- 利息や遅延損害金の停止
- 債権者からの取り立てが停止される
- 精神的な負担の軽減
注意点
- 信用情報に記録が残り、一定期間新たな借入が困難になる
- 特定の職業に就くことが制限される場合がある
- 場合によっては財産を手放す必要がある
債務整理前に準備すべきこと
債務整理をスムーズに行うためには、事前の準備が非常に重要です。ここでは、債務整理を始める前に行うべき具体的な準備を紹介します。
- 全ての借入先と借入額のリストアップ
- 月々の収入と支出の詳細な記録
- 重要な書類（契約書、通帳、資産リストなど）の整理
これらの情報を整理しておくことで、法律相談時にスムーズに必要な情報を伝えることができ、適切なアドバイスを受けやすくなります。
借金相談は早ければ早いほうが良い！債務整理の実績豊富な事務所を選ぼう
クレジットカードを使いすぎると、毎月の返済額が高額になり毎月の収入だけでは返済しきれず、返済するために借金を重ねてしまうという負のスパイラルに陥る可能性が高いので注意が必要です。
経済的にゆとりがない人でも利用できる無料相談窓口が多数存在していますので、ひとりで悩まずに先ずは相談しましょう。
また、「どうしても返済する目途が立たない」場合には、専門家に依頼して「債務整理」の手続きを行ないましょう。
なお、弁護士や司法書士を選ぶポイントは、費用が安い点も重要ですが、債務整理の経験が豊富で出来るだけ近い事務所を選びましょう。
債務整理を行った後は、計画にもとづき、堅実に返済を続けていくことで、新しい道が切り開けるのです。
